OCCUPATIONAL PHYSICIAN
健康と仕事の両面から、
会社の対応を支える。
神戸・兵庫県南部を中心に、嘱託産業医をお引き受けしています。職場を知り、会社と働く人の状況を踏まえて助言します。
主な活動
- 職場巡視
- 衛生委員会
- 健康診断後の意見
- 面接指導・面談
活動の内容と時間配分は、事業場の状況に合わせて決めます。
産業医として行うこと
職場を知る
職場巡視
作業環境や作業の進め方を確認し、改善について助言します。
会社で検討する
衛生委員会
委員として出席し、職場の健康・衛生に関する議題に意見を述べます。
健診後につなぐ
健康診断後の意見
健康診断の結果と業務の状況を踏まえて、就業上の措置について意見を述べます。
働き方を考える
面接指導・面談
長時間労働、高ストレス、休職・復職などの場面で、職場での配慮を助言します。
産業医の面談は、職場での対応について助言するものです。主治医による診断・治療とは役割が異なります。
担当医について
清水けんじ(医師・産業医・労働衛生コンサルタント〈保健衛生〉)が担当します。
会社・代表者について →FEE EXAMPLE
産業医契約の料金例
産業医の選任義務がある従業員数50〜99名・1事業場で、毎月1回・60分訪問する場合の料金例です。
月額顧問料
70,000円(税抜)/税込77,000円
年間基本料金:840,000円(税抜)/税込924,000円
この料金例の条件
- 従業員数50〜99名・1事業場(選任義務あり)
- 毎月1回・60分の訪問
- 弊社拠点からの移動時間が片道1時間以内
交通費・駐車料金等は別途実費となります。
労働衛生コンサルタント資格を持つ産業医が担当します。
月額顧問料に含まれる業務(選任義務のある事業場の場合)
定例訪問では、職場巡視、衛生委員会への出席、健康診断結果に基づく医師の意見、従業員面談などを、必要性に応じて60分の中で組み合わせて行います。
訪問に伴う次の業務も含みます。
- 定例活動に必要な資料の事前確認
- 職場巡視記録の作成(貴社の様式をご準備ください)
- 訪問時間内に実施した面談と、面談1件につき産業医意見書1通の作成
- 当月の活動や意見書について、会社の窓口担当者への補足説明
- ストレスチェック実施者業務(配布・回収・集計等の事務代行は含みません)
別途ご相談となる業務
訪問時間の延長、別日の面談・追加訪問、主治医への照会状や詳細な調査報告書の作成、産業保健体制の整備やマニュアル作成などは、対応内容と費用を事前にご案内します。
面接指導・面談の追加訪問
別日の訪問は、面談の内容・人数・訪問先を確認し、事前に費用をご案内します。定期訪問の時間延長やオンライン対応も、事前にご相談ください。
当社との産業医契約がない事業場からのご依頼も、お問い合わせください。
上記は料金の目安例です。事業場の状況や必要な業務を確認したうえで、契約内容と料金をご提案します。
選任義務のない事業場(従業員数49人以下)で産業医契約をご検討の場合も、お気軽にお問い合わせください。
医師業務の単独依頼
当社との産業医契約がない事業場からのご依頼について、業務ごとにご案内します。
当社との産業医契約がある場合は、契約に含まれる業務を確認してご案内します。
選任・見直しのご相談から。
現在の状況
事業場ごとの所在地・人数、主な業務、現在の産業医の選任状況、希望する開始時期をお知らせください。夜勤や運転などの業務があれば、その概要も伺います。
活動内容と費用
訪問日程と時間、衛生委員会の開催予定、健診の時期、見込まれる面談件数を確認します。契約時間内に行う活動と、別途費用が必要な業務を分けてご案内します。
契約・活動開始
契約後、会社側の窓口、健康情報の受け渡し方法、活動記録の保管先を確認します。交代の場合は、前任の産業医から引き継ぐ事項と時期も整理します。
ご依頼前のご質問
初めて産業医を依頼します。何を用意すればよいですか?
最初は、所在地・人数・業種と「何に困っているか」の概要で構いません。分かる範囲で、健診の実施時期、衛生委員会の開催状況、現在の担当者を整理しておくと、ご希望の活動を相談しやすくなります。
お問い合わせフォームに、従業員の氏名、健診結果、診断書などの個人の健康情報を送る必要はありません。必要な資料と受け渡し方法は、確認のうえでご案内します。
従業員50人未満ですが、嘱託産業医は必要でしょうか?
法律上の選任義務はありません。ただし、医師などに労働者の健康管理を行わせるよう努めることが求められています(労働安全衛生法第13条の2)。また、健康診断で所見のあった方について医師の意見を聴くことは、規模にかかわらず事業者の義務です。
必要な関わり方は、事業場の状況によって異なります。当事務所では、次のいずれの形でもご相談いただけます。
- 嘱託産業医としての契約:50人以上になる見込みがある場合や、定期的に医師に関わってほしい場合。産業医の選任義務がない50人未満の事業場の産業医契約では、契約ごとに含まれる内容が異なります。
- 労働衛生コンサルタントとしてのスポット相談:衛生委員会の運営やストレスチェックの準備など、社内の仕組みについて単発で相談したい場合(産業医業務、従業員との面談、意見聴取など、医師としての実務対応は含みません)
- 労働衛生コンサルタントとしての継続顧問契約:健診後の対応や記録の流れなど、会社側の日常の運用について継続して相談したい場合。顧問の内容・料金はお問い合わせください。医師としての業務は別途ご相談ください。当社との産業医契約がある場合は、契約に含まれる内容を確認します。
どの形がよいか分からない段階でも構いません。健診後の医師の意見聴取については、地域産業保健センター、健診機関の追加サービス、スポット依頼などの選択肢もあります。50人未満・産業医がいない場合の依頼先と依頼方法をご確認ください。
すでに別の産業医がいる会社でも相談できますか?
ご相談いただけます。現在の状況やご相談内容に応じて、関わり方をご提案します。
- 現在の産業医との契約を続けながら相談したい場合:現在の対策や職場の負担を評価し、改善策を助言するほか、産業医への依頼内容や社内の情報共有・対応の流れも整理します。現在の産業医の良し悪しを評価するのではなく、会社として産業保健をどのように運用するかを一緒に整理します。医師による面談などが必要な場合は、現在の産業医との役割分担を確認したうえで、対応方法を検討します。
- 産業医の交代を検討されている場合:嘱託産業医としての契約もご相談いただけます。交代の時期や記録の引き継ぎ、必要となる手続きなども含めて確認します。
ストレスチェックの実施者を引き受けてもらえますか?
はい。当社の嘱託産業医の標準契約では、ストレスチェック実施者業務は基本料金に含まれます。産業医の選任義務がない50人未満の事業場の産業医契約では、契約ごとに含まれる内容が異なります。
実施者業務だけの単独依頼も承ります。配布・回収・集計・結果通知などの事務体制は、お客様にご用意いただきます。
休職・復職時の面談も依頼できますか?
嘱託産業医として契約している事業場では対応します。訪問時間内に実施する面談と、その記録・意見書については、上記の料金例をご覧ください。
訪問の延長や別日の面談、主治医への照会状などは、対応内容と費用を事前にご案内します。
なお、産業医による面談は、職場で働くうえで必要な配慮と、会社側で確認すべき点を整理し、助言するものです。病気の診断や治療方針を決めるものではありません。
衛生委員会で、産業医に毎回講話をしてもらえますか?
毎回の講話は、基本的にお引き受けしていません。衛生委員会を、産業医の講話を聞く場ではなく、会社側で健康や安全の気になる点を持ち寄る場にしていただきたいと考えているためです。
進め方の一例です。委員が持ち回りで資料を1つ持ち寄り、「今月はこの点に気をつけてください」と共有します。詳しい内容は、各部署で資料を回覧していただきます。ほかに議題が少ない月は、その資料をその場で読み合わせ、自社で確認したい点を話し合う方法もあります。必要な調査審議や、職場の課題・対策の確認は別途行います。
産業医は委員として出席し、共有された内容に医学的な補足や意見を述べます。テーマ選びに迷うときは、衛生講話・話題集もご利用ください。
兵庫県南部以外の事業場でも依頼できますか?
兵庫県内の他の地域や、大阪府・京都府・岡山県など県外の事業場も、ご相談いただけます。
従業員50人以上の事業場では、産業医が訪問して職場巡視を行う必要があるため、所在地をうかがったうえで、訪問の日程を含めてお引き受けできるかをご相談します。交通費は別途ご負担いただきます。
50人未満の事業場では、オンラインを中心に支援することもできます。
オンラインでも対応できますか?
職場巡視は訪問して行います。面接指導や休職・復職に関する面談、衛生委員会への参加については、実施条件やご相談内容に応じてオンライン対応も可能です。訪問とオンラインの組み合わせは、契約内容に合わせてご相談します。
健康診断後の医師の意見聴取だけを依頼できますか?
はい。産業医契約やコンサルタント顧問契約がなくても、単独でご依頼いただけます。
当社の嘱託産業医の標準契約では、健診後の医師意見聴取は、契約した定例活動の時間・範囲内で基本料金に含まれます。産業医の選任義務がない50人未満の事業場の産業医契約では、契約ごとに含まれる内容が異なります。
従業員の健康情報は、会社にどこまで伝わりますか?
産業医の意見として会社にお伝えするのは、原則として、就業上の配慮に必要な範囲(仕事の制限や配慮の内容など)です。面談で伺った詳しい病名や治療の内容は、必要な場合に限り、ご本人の了解を得たうえでお伝えします。
ストレスチェックの結果は、ご本人の同意がなければ会社には提供されません。
会社側でも、健康情報を誰がどこまで扱うかのルール(取扱規程)を定めておくことが求められています。契約の初めに、情報の受け渡しの方法とあわせて確認します。
(士業・支援会社の皆さまへ)
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困っていることと、現在の対応状況をお知らせください。内容を確認し、対応できる業務や進め方をご案内します。