体制の準備|50人の境目
50人に近づいたら、
体制と手続きを準備する。
確認するのは、事業場ごとの人数、産業医・衛生管理者の選任、衛生委員会と届出です。人数が増える前から、順に準備を進めましょう。
まず「事業場ごとの人数」を確かめる
産業医の選任などの基準は、会社全体の社員数ではなく、原則として事業場ごとの「常時使用する労働者数」です。正社員だけで数えず、常態として使用するパート・アルバイト等も含めて確認します。労働時間を足してフルタイム人数に換算する数え方ではありません。
たとえば、本社30人・別拠点25人なら、合計55人だけを根拠に両方へ選任義務が生じるとは限りません。一方、同じ事業場に正社員45人・常時使用するパート8人がいれば、正社員が50人未満という理由では除外できません。
派遣労働者を受け入れている場合も人数に含める点に注意します。拠点を別の事業場と扱えるか、増減がある場合に「常時」をどう捉えるかが不明なら、所在地・組織・勤務実態を整理して管轄の労働基準監督署へ確認してください。
50人以上で、何を新たに整える?
2026年10月時点で、一般的な事業場がまず確認するのは次の事項です。業種や有害業務によって必要な体制は追加されます。
| 項目 | 会社が進めること |
|---|---|
| 産業医の選任 | 要件を満たす医師を選任し、活動範囲・訪問日程・社内窓口を決めます。選任すべき事由が生じてから14日以内に選任し、遅滞なく報告します。 |
| 衛生管理者の選任 | 資格・要件を満たす担当者を確保します。業種によって必要な免許等が異なります。こちらも14日以内に選任し、遅滞なく報告します。 |
| 衛生委員会の設置 | 事業場の衛生上の課題を調査審議する委員会を設け、毎月1回以上開催します。委員構成、労働者側の推薦、周知・記録の方法まで準備します。 |
| ストレスチェック(※) | 50人以上はすでに年1回の実施義務があります。実施者・事務担当・委託範囲、面接指導の依頼先を決め、実施状況を報告します。 |
| 定期健康診断の結果報告 | 常時50人以上の事業場は、定期健診の結果を所轄労働基準監督署へ遅滞なく報告します。個々の従業員への健診後対応とは別の手続です。 |
※ ストレスチェックは制度変更が予定されています。
常時50人以上の事業場では、すでに実施義務があります。50人未満の事業場への義務化は2028年4月1日施行です。50人以上になる予定がある場合は、その時期に間に合うよう準備し、50人未満にとどまる場合も施行に向けて準備を進めます。実施者・委託先の選び方や準備方法は、ストレスチェックの実務ガイドで確認できます。
安全管理者や安全委員会は、業種・規模によって要否が異なります。「50人なら、すべての会社で安全管理者も必要」と一括りにはできません。対象業種を公的案内で確認します。
選任報告、定期健康診断結果報告、ストレスチェック結果等報告などは、2025年1月から電子申請が原則となっています。担当者が申請方法も確認しておくと、選任後の届出で止まりません。
人数が増える前から、並行して準備する
現在10〜49人なら、いま必要な選任も確認します。
常時10〜49人の事業場では、業種に応じて安全衛生推進者または衛生推進者の選任が必要です。50人になるまで待つものではありません。現在の担当者・役割を確認したうえで、50人以上になったときの衛生管理者等の体制を準備します。
- 人数と時期を見積もる。 拠点ごとの人数、採用・異動の予定、50人以上になる見込みの時期を確認します。
- 産業医と衛生管理者を確保する。 医師へ所在地・人数・業務・開始希望時期を伝えて相談します。社内で衛生管理者の有資格者がいなければ、受験・採用等の準備を早めに始めます。
- 衛生委員会を始められる形にする。 委員を選び、初回の日程と議題を決めます。議長以外の委員の半数は、過半数労働組合または過半数代表者の推薦に基づいて指名します。議事の概要は労働者へ周知し、重要な議事の記録は3年間保存します。
- 初年度の予定と窓口を決める。 産業医活動、毎月の委員会、健診、ストレスチェック、報告を年間予定に置きます。情報を医師へ渡す担当と、助言を受けて会社の措置を決める担当も確認します。
- 50人以上になったら、選任・報告を完了する。 契約の締結だけで手続が済んだと思わず、選任日、報告、委員会の開始を確認します。すでに50人以上で未対応なら、次年度を待たず着手してください。
産業医への依頼では「毎月来てもらえるか」に加え、職場巡視・委員会・医師の意見聴取・面談の範囲、追加費用、急ぎの連絡方法を確認します。当社の嘱託産業医の活動・契約範囲を見る。
健診後の対応は、50人になる前から必要です
健診事後措置は、50人前後で初めて始める制度ではありません。 法定健診の結果の通知・記録、異常所見者についての医師の意見聴取、必要な就業上の措置は、事業場の人数にかかわらず必要です。
健診結果が届いた後、会社がすることを確認する
産業医がいない場合も、医師への依頼先と依頼方法を確認できます。
制度・サービスの確認先
2026年10月18日確認。制度の適用やサービスの受付条件は、リンク先の最新情報もご確認ください。
50人に近づく前から必要な対応を確認したい場合は、50人未満でも必要な健康・衛生管理をご覧ください。
初めて委員会を開く準備は、構成員・議題・当日の進行をご覧ください。