復職の申し出が来たら｜会社の確認・受入れ・復職後の対応

申し出を受けたら、手順と連絡先を共有する

まず、復職を希望する時期、主治医の意見、本人が心配していることを確認します。会社の休職・復職規程に沿った手順、必要書類、窓口、次の連絡日を説明してください。病歴を一度に詳しく聞き出すことから始める必要はありません。

「復職できる」と、実際の仕事の条件を照らし合わせる

主治医が通常の生活への回復を主に見ている場合と、職場の負荷を詳しく把握している場合では前提が異なります。意見が食い違うときは、どちらかを否定する前に、仕事内容と制限の意味を確認します。

産業医がいない場合も、本人の同意を得て主治医へ勤務情報を渡し、外部の医師や地域産業保健センター等に相談できる範囲を確認します。窓口に「復職に関する相談」であることを伝え、健診判定のサービスと同じものだと思って申し込まないでください。

主治医へ仕事について確認する場合は、本人に目的と質問内容を説明し、同意を得て勤務情報を渡します。「現在は○○を1日○時間行っています。○○は外せますが△△は残ります。避ける作業、勤務時間の配慮、必要な期間、再確認時期を教えてください」と、仕事の条件と質問を具体的にします。

産業医がいないときの主治医との連携、外部医師・公的窓口への依頼は、相談目的ごとの依頼先と頼み方にまとめています。

会社の対応を決め、復職初日の前に準備する

医師の意見と本人との話合いを踏まえ、会社が受入れ条件を決めます。個別の復職可否を、このページの項目だけで判定するものではありません。

• 開始日、勤務時間、担当業務と一時的に外す業務。
• 配慮の期間、見直し日、相談窓口。
• 上司へ伝える仕事上の注意と、周囲への説明内容。
• 通院のための時間、勤務条件・賃金等の取扱いについて必要な説明。

「短時間勤務なら何でもよい」ではなく、仕事量や締切も調整します。希望する配慮を実施しにくい場合は、その理由と代替案を具体的にして医師・本人に再相談します。試し出勤等を用いる場合は、労務・賃金・事故時の扱いを曖昧にしたまま始めないでください。

上司や同僚に伝える内容で迷ったら、相手に応じた健康情報の共有をご覧ください。

復職後は、予定した配慮が実際に働いているか確認する

本人との確認では、決めた時間内に仕事が収まるか、通勤や作業の負担が増えていないかを聞きます。上司とは、配慮が守られているか、周囲の負担に無理がないかを確認します。症状の詳しい説明を職場全体へ広げる必要はありません。

状況が変わったら、当初の計画を固定せず、本人・医師等と再確認します。連絡が取りづらい、勤務の継続が難しそうな場合も、担当者一人で抱えず相談先につなぎます。

治療を続けながら働く場合は、2026年4月からの治療と就業の両立支援に関する努力義務・指針も踏まえ、会社の相談窓口や支援方法を整えます。