診断書の制限と期間を読み、現在の仕事と調整できる仕事を具体化します。本人と相談し、仕事内容を踏まえた医師の意見を確認して、会社の対応を決めます。

PRACTICAL CASE|診断書への対応

「軽作業」を、
自社の仕事内容で考える。

作業内容と調整できる範囲を整理して、産業医に確認する。モデルケースで、相談の準備から対応後までを見ます。

以下は架空のモデルケースです。特定の方への就業判定や、受託実績の紹介ではありません。

モデルケース:診断書に「軽作業が望ましい」

物流作業を含む70人ほどの事業場で、勤務を続けたい従業員から「当面は軽作業が望ましい」という診断書が出た例です。仕事には立ち仕事、運搬、倉庫内の移動、繁忙時の応援、暑い場所での作業があります。小規模な職場でも、実際の負荷と調整できる仕事を医師へ伝える考え方は同じです。

まず、役割の違いを整理する

主治医、産業医、労働衛生コンサルタント、会社。役割は重なる部分もありますが、同じではありません。

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関係者主な役割注意したいこと
主治医診断・治療・療養上の注意について医学的に判断する職場の作業内容や人員体制を詳しく知っているとは限らない
産業医働くことを前提に、就業上の配慮や措置について会社に助言する配置や勤務の取扱いを最終決定する立場ではない
労働衛生コンサルタント会社側の情報整理、相談の流れ、記録、役割分担を整理する個別従業員の診断や治療方針を決める立場ではない
会社専門職の意見を踏まえ、職場運用として方針を決める専門職に判断を丸投げしない

主治医の診断書に「軽作業が望ましい」と書かれていても、それだけで会社の対応は自動的には決まりません。主治医は、荷物の重さ、移動距離、暑さ、繁忙時間帯といった職場の作業内容までは詳しく把握していないことが多いためです。

「軽作業」を具体化するために、整理しておくこと

「荷物を運ぶ」なら重さの範囲、回数、移動距離、連続する時間、補助具の有無を伝えます。「立ち仕事」なら連続時間と座れる機会を示します。会社が安全な数値を決めるためではなく、医師に実際の負荷を理解してもらうための情報です。

産業医に相談する前に、次を書き出しておくと、相談の焦点がぼやけません。

表は左右にスクロールできます ↔

整理する項目書き出すこと
診断書の記載内容「軽作業が望ましい」以外に、期間や具体的な制限の記載があるか
診断書だけでは分からないこと何をもって「軽作業」としているか、期間の目安など
現在の作業内容と負荷立ち仕事、荷物の持ち運び、暑熱作業など、実際の作業の負荷
会社として調整できる範囲一時的に外せる作業、代替できる作業、配置転換の可否
本人の希望続けたい作業、不安に感じている作業、勤務時間の希望
産業医に確認したいこと上記を踏まえて、就業上どの点に注意すべきか

完璧にそろっていなくても構いません。何が分かっていて何が分からないかを整理すること自体が、相談の最初の一歩になります。

産業医への相談の仕方

整理した情報をもとに、具体的に相談します。たとえば、次のように相談します。

「現在の作業には、荷物の持ち運びと倉庫内移動があります。重量物作業は一時的に外せますが、立ち仕事は完全には避けにくい状況です。主治医からは『軽作業が望ましい』と書かれています。この条件で、就業上どのような点に注意すべきでしょうか」

医師の意見を踏まえ、本人と話し合って、会社が担当業務や勤務時間を決めます。2026年4月から、事業主による治療と就業の両立支援は努力義務となりました。具体的な進め方は厚生労働省の治療と就業の両立支援指針で確認できます。

配慮できる仕事がない・産業医がいない場合

現場から「対応できない」と言われた場合は、難しい業務・時間帯・人員条件を整理します。勤務時間や担当業務を変える、期間を区切るなどの代替案を検討し、本人の希望とともに医師へ返して確認します。会社の都合だけで医師の制限を省いたり、担当者だけで休職・退職を決めたりしないでください。

産業医がいない場合は、本人の同意を得て主治医へ勤務情報を伝え、外部医師や地域産業保健センターにも相談内容・対象・対応範囲を確認します。健診の書面判定サービスを、そのまま復職や診断書の相談窓口と考えて申し込まないことが大切です。

主治医へ仕事について確認する場合は、本人に目的と質問内容を説明し、同意を得て勤務情報を渡します。「現在は○○を1日○時間行っています。○○は外せますが△△は残ります。避ける作業、勤務時間の配慮、必要な期間、再確認時期を教えてください」と、仕事の条件と質問を具体的にします。

相談先を選ぶ段階では、産業医がいない場合の就業相談の頼み方をご覧ください。

産業医の意見を受けたあと、社内で決めておくこと

相談して終わりにしないことが大切です。たとえば、産業医から「重量物作業と立ち仕事の連続を避け、2週間ごとに状況を確認する」という意見を受けたとします。

ここで、現場から「今の人員では、その配置は難しい」と言われたり、本人の希望と現場の事情がかみ合わなかったりすることがあります。産業医の意見が出ても、それだけで対応が決まるわけではありません。

社内で決めておくことは、次のとおりです。

  • 誰が現場の配置調整を行うか
  • 本人には誰が、いつ、どう説明するか
  • 現場の管理職や同僚に、どこまで共有するか(本人の同意を得たうえで、必要な範囲に絞ります)
  • 産業医の意見と会社の対応を、どこに記録するか
  • 次にいつ、誰が状況を確認するか

ここまで決めて初めて、診断書への対応はその場しのぎではなく、次に同じような相談が来たときにも使える形になります。

よくある質問

就業上の措置は、誰が決めるのですか?

会社(事業者)です。医師の意見と本人の希望を踏まえ、担当業務・勤務時間・配慮の期間を本人と十分に話し合って決めます。

産業医がいない場合、診断書への対応はどうすればよいですか?

本人の同意を得て主治医へ勤務情報を渡し、仕事の条件に応じた配慮を確認します。外部医師や地域産業保健センターにも、相談内容・利用条件・意見書まで対応できるかを確認します。このページの照会文と相談先を使って準備できます。

主治医と産業医の意見が違うときは、どう進めればよいですか?

どちらか一方を機械的に優先するのではなく、それぞれが把握している情報(治療方針、職場の作業内容など)の違いを確認し、必要に応じて主治医への情報提供や追加確認を行いながら、本人との話し合いも踏まえて検討します。

こうした対応を、仕組みにするために

同じ対応で繰り返し止まる場合は、作業情報を集める人、配置を調整する人、会社として決める人のどこが曖昧かを確認します。こうした役割分担や対応の流れを整える支援は、労働衛生コンサルタントへの相談も選択肢です。

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休職から戻るために提出された診断書の場合は、復職前の確認と受入れ準備も確認してください。

上司・同僚へ伝える範囲で迷う場合は、健康情報の共有範囲をご覧ください。