受診勧奨|本人への案内・フォロー

「要受診・要精密検査」。
会社は、どう動く?

受診勧奨は、健診結果に応じて本人に医療機関への受診を勧めることです。最初の伝え方、返事がない・受診できない場合の働きかけ、受診後の確認を整理します。

受診を案内するときに押さえておくこと

結果票の「要受診」「要精密検査」は、医療機関で確認するよう勧めるものです。本人には結果票の内容と受診時期の指示を確認してもらい、勤務の調整が必要かを聞きます。担当者が結果票だけで緊急度や就業可否を決めるものではありません。

本人への受診案内と並行して、異常所見者について会社が医師意見聴取の手配を進めます。再検査結果がまだないことを理由に、相談・手配を止めないようにします。

最初の案内では、受診と勤務調整の窓口を伝える

本人への案内文の例

健康診断の結果に、医療機関への受診・精密検査の案内がありました。結果票に書かれた内容や受診時期を確認し、医療機関へご相談ください。

受診日程と勤務の調整が必要な場合は、担当窓口へご相談ください。体調や働き方について相談したい場合も、医師への相談方法をご案内します。

全員へ同じ受診期限を機械的に設定するのではなく、結果票の指示や医師の助言を確認します。会社が受診予定を確認する場合は、その目的と連絡先を伝え、本人の事情を聞けるようにします。

返答がない・受診できないと言われたら

  1. 案内が届いたかを確認する。 本人に直接、結果票や連絡を確認できているかを聞きます。周囲へ健康情報を広げて催促しないようにします。
  2. 止まっている理由を聞く。 仕事の調整、予約の取りにくさ、説明の分かりにくさ等で困っていれば、対応可能なことを相談します。
  3. 本人が受診を希望しない場合も、会社側の手配を止めない。 説明・本人の返答を必要な範囲で残し、医師に現状を伝え、就業上の配慮や次の働きかけを相談します。
  4. 次に確認する時期を決める。 状況と医師の助言に応じて、誰が再確認するかを決めます。担当者だけで緊急度や就業可否を判定しないようにします。

受診後は、仕事の対応に必要なことを確認する

会社が知りたいのは、受診の状況と、就業上の配慮に影響する情報です。検査・治療の情報をすべて会社に提出させることを前提にしません。法定健診の項目を超える再検査・治療の情報が必要なときは、利用目的と必要な範囲を説明し、原則として本人の同意を得て確認します。医師を通じた確認も含めて相談します。

本人が結果の提出をためらっている場合も、必要な情報と確認方法を相談してください。

主治医から勤務について指示が出た場合は、その内容と実際の業務を、意見聴取を依頼する医師へ必要な範囲で共有し、会社で行う措置につなげます。措置の実施・見直しの進め方を読む。

制度・情報の取扱いの確認先

2026年10月27日、記載する制度・指針を確認。適用に当たっては、リンク先の最新情報もご確認ください。