産業医がいないときの就業相談｜診断書・復職の相談先と頼み方

何について相談したいかを、先に分ける

医師が医学的な意見を述べることと、会社が就業・復職の対応を決めることは役割が異なります。医師には、可否だけでなく、仕事の条件に応じた配慮と見直し時期まで確認します。

主治医へは、本人への説明から始める

1. 本人に、仕事の配慮を検討する目的、確認したい質問、渡す勤務情報、回答を見る担当者を説明して同意を得る。
2. 本人を通じて書面を渡すか、医療機関の受付へ連絡方法を確認する。担当者から直接連絡するときも、本人の同意を前提にする。
3. 業務と調整案を示し、避ける作業・時間の制限・配慮期間・次の確認時期を質問する。病歴を一括して求めない。
4. 回答にかかる日数、文書料、回答様式と受取方法を確認し、社内で費用の扱いを整理する。

主治医が職場の詳細を把握していない場合は、回答を否定する前に前提を合わせます。受付や本人の了解なく診察に割り込んだり、本人に知らせず病状を聞いたりしないでください。

公的窓口と外部医師を、依頼内容で選ぶ

50人未満の事業場では、所在地の地域産業保健センターに「復職や就業上の配慮について相談したい」と伝えます。無料支援の利用条件、相談できる職種、本人面談や書面意見まで可能か、実施日を確認してください。健診結果の意見聴取を受け付けていることだけで、復職の意見書も必ず受け取れるとは考えません。

人事担当者が対応の進め方を相談したい場合は、こころの耳の事業者向け相談窓口案内から産業保健総合支援センター等を探せます。会社向けの助言と、本人の診療・個別の意見書発行は区別して問い合わせます。

外部医師の依頼先の実例は、エムスリーキャリアのスポット産業医サービスです。当社の提携先や特定事業者の推奨ではありません。不調・復職など今回の相談内容に対応するか、面談・意見書・追加照会の範囲、日程・費用を確認します。

外部医師へ渡すのは、診断書と仕事の条件

• 相談の経緯、本人の希望、会社が困っている判断。
• 診断書・主治医の回答など、本人の同意と適切な取扱いの下で提供する資料。
• 通常業務、勤務時間、夜勤・運転・運搬・対人対応等の負荷。
• 会社が実施できる配慮案、難しい条件、その理由。
• 休職・復職の社内手順、希望時期、見直しの予定。

オンライン面談の場合も、本人が落ち着いて話せる場所と情報の取扱いを確保し、対面が必要かを医師へ確認します。健診の書面判定サービスや長時間労働の面接メニューに、そのまま復職相談を申し込まないでください。

断られた・意見が曖昧なときの次の動き

意見を受け取ったら、本人と話し合い、会社が対応・開始日・担当・見直し日を決めます。復職の受入れを進める方は復職初日までの準備、診断書の制限を具体化する方は仕事内容と医師の意見の照合へ進めます。