健診後の疑問

手を動かす途中で、
迷いやすいこと。

健診機関の判定欄、期限を過ぎた場合、再検査後の対応、情報の共有。健診後の実務で迷った場面に、短く答えます。

健診機関の判定欄があれば、意見聴取は済んでいますか?

判定欄があるだけでは判断できません。受診の必要性を示す判定なのか、仕事内容・勤務状況を踏まえた就業上の措置に関する医師の意見まで含むのかを、健診機関へ確認します。

健診結果の判定と就業判定の違い →

結果の到着が遅れ、意見聴取の期限を過ぎてしまったら?

一般の定期健診の意見聴取期限は、結果の受領日ではなく健診日から3か月以内です。すでに過ぎている場合も放置せず、健診日・結果の到着日・現在そろっている資料を依頼先へ伝え、速やかに意見聴取を進めます。今後の健診では、結果の返送予定と医師の対応日程をあわせて確認します。

意見聴取の対象と時期 →

再検査で「異常なし」と言われたら、会社の対応も終了ですか?

その連絡だけで、担当者が意見聴取や実施中の配慮を不要と決めないようにします。健診後に分かった情報を必要な範囲で依頼先の医師へ伝え、意見や配慮の見直しが必要かを確認します。

受診後に会社が確認する情報 →

上司から「配慮する理由として、病名や検査値も知りたい」と言われたら?

まず、仕事の調整に何の情報が必要かを確認します。配慮内容・期間・見直し時期など、実行に必要な情報を伝え、病名や検査値を一律に共有することは避けます。会社が法定健診結果を保存することと、上司へ共有する範囲は別です。

相手と目的に応じた健康情報の共有 →

本人が再検査結果の提出をためらっている場合は?

何のために、どの情報が必要なのかを説明し、ためらっている理由を聞きます。法定健診の項目を超える検査・治療情報を一律にすべて集めることを前提にせず、原則として本人の同意を得て確認します。担当者へ直接渡したくない場合は、本人に確認方法を説明したうえで、医師を通じて必要な情報を確認できるか相談します。

受診後の情報を確認する進め方 →

労基署への結果報告を出せば、事後措置は完了ですか?

報告書の提出と、一人ひとりへの対応は別です。意見聴取や必要な仕事への配慮が未実施になっていないか、対応の記録が抜けていないかを確認します。反対に、一般の定期健診で報告対象にならない50人未満の事業場でも、個人票の作成・保存や必要な事後措置は行います。

記録の保存と結果報告の違い →

50人未満でも、異常所見があると診断された方について医師の意見を聴く必要があります。産業医の選任義務とは別です。依頼先は、産業医がいない場合の医師意見聴取で説明しています。

意見聴取の対象は、異常所見があると診断された方です。「要再検査」という判定名だけで絞らず、迷う場合は医師に対象の確認方法を相談します。詳しくは、意見聴取の対象と時期をご覧ください。

制度・情報の取扱いの確認先

2026年10月27日、記載する制度・指針を確認。適用に当たっては、リンク先の最新情報もご確認ください。

健康情報を誰にどこまで伝えるか迷う場合は、情報の共有範囲をご覧ください。

健診を手配する前の対象者・時期の確認は、対象・勤務条件を健診機関へ伝えるをご覧ください。