医師への依頼｜50人未満・産業医不在のとき

健診後の医師の意見。
産業医がいなければ、誰に頼む？

地域産業保健センター、健診機関の追加サービス、スポット・年間契約が選択肢です。自社の状況に合う窓口を選び、仕事内容も伝えて依頼します。

まず、頼める医師がいるかを確認する

契約中の産業医がいれば、まずその医師へ相談します。小規模な支店でも、本社の産業医に依頼できる場合があります。担当範囲と、その拠点の業務を把握する方法を確認してください。

産業医の選任義務がない50人未満の事業場では、次の選択肢があります。健診を受けた医療機関なら必ず引き受けてくれる、というわけではありません。 健診結果の説明と、就業上の措置に関する医師の意見を区別して問い合わせます。

状況候補と確認すること
費用を抑えて、今回の健診結果について相談したい所在地の地域産業保健センター。原則無料ですが、対象・回数・受付期間・必要書類を確認します。
健診を頼んだ機関と、その後の対応もつなげたい健診機関の就業判定・産業保健サービス。契約に医師の意見聴取が含まれるか、別申込みかを確認します。
公的窓口を利用できない／今回だけ依頼したい医師・産業医事務所や、スポットの意見聴取サービス。対象健診、納期、追加面談、再確認の費用を確認します。
受診時期がばらばら／毎年の依頼先を決めたい健診後の判定を継続して依頼する年間契約。産業医の選任契約とは別の場合があります。
受診勧奨や未対応者への連絡も任せたい健診事後フォローの委託。医師の手配まで含むか、会社の産業医との連携が前提かを確認します。

常時50人以上で産業医が未選任の場合は、健診後の意見聴取と並行して産業医の選任を進めます。スポット依頼や判定だけの年間契約は、選任義務の代わりにはなりません。

利用窓口と、公開されているサービス例

以下は、依頼先を探すための実例です。当社が斡旋するものではありません。2026年10月18日に確認した公開情報であり、受付・料金・納期は各窓口へ確認してください。

1. 地域産業保健センター（地産保）

50人未満の小規模事業場を対象に、健診結果についての医師の意見聴取などを原則無料で支援しています。JOHASの案内から所在地の窓口を探せます。

利用条件や提出方法は地域で異なります。まず窓口の案内を読み、対象・受付状況を確認してから申し込みます。利用できない、納期が間に合わない場合は、下の健診機関や有料サービスへ進みます。

神戸の方へ：神戸市地域産業保健センターは、申込多数により2026年度の受付を2026年11月20日必着で終了すると案内しています（2026年9月28日付）。受診者全員の結果の提出など、地域の指定もあります。全国共通の条件ではないため、必ず現在の受付案内を確認してください。

2. 健診機関の追加サービス

淳風会の産業保健総合支援は、50人未満の小規模事業所向けに就業判定等を案内しています。他機関の結果も対象とし、定期健診の法定項目に対応、特殊健診は対象外とされています。

公表例は、年間基本料30,000円に、就業判定1人3,000円（同会の結果）または4,000円（他機関の結果）を加算する形で、いずれも税別です。健診費用とは別に、何が含まれるかを確認します。

健診結果の個人票への転記はできても、医師の意見欄への就業判定は対応しない機関もあります。東京桜十字のFAQはその一例です。いつもの健診機関へ聞く場合も「結果票の発行」だけで確認を終えないでください。

3. 必要な人数だけのスポット依頼

就業判定WEBは、産業医の選任契約なし・1人から・月額費用なしでの依頼を案内しています。一般健診・雇入健診の公表料金は1人1,320円（税込）、基本納期は10営業日です。

書面の意見に含まれる範囲、仕事内容を渡す方法、追加質問・面談・再判定の可否を確認します。近隣の産業医事務所や医療機関に個別に依頼する方法もありますが、受託しているかは各窓口への確認が必要です。

4. 年間契約で継続して依頼する

日本産業医支援機構の健診後対応サービスは、就業区分の記載、必要に応じた受診勧奨・保健指導レター、契約期間中の医師面接を案内しています。参考料金は20人で年55,000円（税込、2025年1月改定）です。人数・面談条件・健診以外の相談範囲を確認します。

受診勧奨や進捗の確認も外注できる？

結果の整理、受診勧奨、再検査結果の確認、面談設定などを支援するサービスもあります。たとえばベストライフ・プロモーションの健診事後フォローは、こうした実務を案内しています。ただし顧客側の産業医等との連携を前提とする説明があり、医師不在でも医師の確保まで含まれるかは別途確認が必要です。

「事後措置を委託できる」という名称だけで決めず、医師の意見、本人への連絡、面談、会社の措置への助言のどこまで頼めるかを分けて確認します。

依頼前に確認することと、用意する情報

  • 受入れと日程：人数、健診の種類、健診日、希望時期を伝えます。一般の定期健診の意見聴取は健診日から3か月以内が必要です。
  • 成果物：就業上の措置の必要性・内容について、医師の意見を健康診断個人票等に残せるかを確認します。
  • 不足時の対応：追加資料、本人面談、主治医の情報が必要な場合の進め方と料金、意見を受け取った後の質問方法を確認します。
  • 情報の受渡し：健診結果、具体的な業務・負荷、残業・夜勤等の勤務状況を準備し、先方の指定する安全な方法で渡します。必要な範囲で過去の結果等も用意します。

一般の問い合わせフォームへ、従業員の健診結果や氏名をいきなり送る必要はありません。まず受入れと提出方法を確認します。

最初の問い合わせ文の例

当事業場は常時使用する労働者○人で、産業医の選任契約はありません。○月に実施した定期健康診断について、異常所見者の就業上の措置に関する医師の意見聴取を依頼したいと考えています。

対象人数は現時点で○人、主な業務は○○です。受託の可否、必要資料、業務情報の伝え方、納期と料金、追加面談や意見を受け取った後の質問への対応を教えてください。

医師の意見を受け取ったら、会社が対応する

就業上の配慮が必要とされた場合は、内容・期間・再確認の時期を確かめます。本人と話し合い、実情を考慮して業務や勤務を調整し、実施した内容を記録します。実行が難しい条件は、代替案や業務情報を医師に伝えて相談してください。

依頼を外部に任せても、必要な措置を決定し実施する事業者の責任は残ります。会社が行う措置と記録を確認する。

当社へのご依頼について

意見聴取のみの単独依頼はお引き受けしていません。

当社との産業医契約がある場合は、契約した定例活動の時間・範囲内で基本料金に含まれます。

当社との産業医契約がなく、労働衛生コンサルタントの顧問契約がある場合は、顧問料とは別に、ご相談のうえお見積もりします。

制度・サービスの確認先

2026年10月18日確認。制度の適用やサービスの受付条件は、リンク先の最新情報もご確認ください。